賃貸契約書の特約は万能ではない。法律がそれより上

2016年8月25日

右も左もわからず契約

賃貸物件を借りるときは、家主か不動産屋が賃貸契約書を作成します。それを隅々まで読んで、すべて理解し、納得してから入居を決める人は少ないでしょう。物件を探している時は、希望にぴったりのところであるかどうかがすべてで、ぴったりのところなどなかなか見つからないため、妥協点を探るので精一杯です。それに、賃貸物件に住んだことがなく、初めて賃貸住宅に住む場合は右も左もわからないため、すべて不動産屋まかせとなりがちです。

賃貸契約書の特約に注意

賃貸契約書には署名捺印しますので、読んでいなかったという主張が通るのは難しいです。だからよく読まなくてはならないのですが、読んでも、その特約が何を意味するのかまではわからないということも多いでしょう。借り手は素人です。そのため、特約に書いて署名捺印させたからといって、その特約が有効であるという保証はありません。それ以前に、法律違反や公序良俗に反しているような特約は、双方合意の上でも無効となります。

即時無効とならず、裁判で判断される例

法律違反の特約は無効になるに決まっているので、あえて書き込む家主はいないでしょう。例えば、解約予告期間を法律の上限3か月を超えて設定することなどです。ただ、修理修繕費用に関する国のガイドラインは法律ではないため、それに反した特約を付けても、すぐ無効ということにはなりません。裁判をして、初めて無効ということになります。裁判は長引くので敬遠する人がほとんどですが、それでは家主側の思うままです。少額訴訟なら、1日で判決が出ます。

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